もしハラスメントを受けた際は外部相談窓口を利用することで、状況が良くなる可能性があります。利用するメリットは、介護施設に対して指導や監督をしてくれる可能性があることです。上司や介護施設に相談しても何の対応もしてくれない場合、外部相談窓口の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

外部相談窓口には、労働基準監督署や弁護士、自治体があります。労働基準監督署の相談窓口に相談すると、介護施設に対してハラスメントに関する法律や制度の説明をしてくれます。他には、事実確認をし、それに対して介護施設に対応するよう指導するなどの対処をしてくれます。

介護職員や上司にも、ハラスメントに関して本当に悩んでいることが伝わります。ハラスメントには対応しないといけない、ということが上司や上層部にも伝わるでしょう。

ハラスメントを受けた際に外部相談窓口に相談することに関して、デメリットはほとんどありません。しかし、匿名で相談はできますが、本格的に介護施設へ指導や監督などの働きかけてもらうことを期待しているなら、誰がその事実を言ったかは間接的に伝わる可能性はあります。

また、相談しても証拠が不十分や、伝え方が足りなかった場合など、問題が解決しないことも考えられます。一人のみ相談しても、証明する第三者がいないため、ハラスメントの事実を証明するのが非常に困難です。取り越し苦労にならないよう証拠集めや記録を残すなどの工夫も大切です。